ANONIMA利用規約（以下「本規約」といいます。）は、テセライ・ジャパン株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営し提供する本サービス（第２条において定義します。）に係る条件を定めるものです。 第１条（適用範囲） １．本規約は、本サービスのご利用にあたり、お客様（次条で定義されます。）との間で生じる権利義務関係に関する基本的事項を定めることを目的とし、お客様と弊社との間において本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 ２．利用契約（次条において定義されます。）は、本規約のほか、サービス申込書（次条において定義されます。）の記載内容をもって構成され、一体の契約を構成するものとします。また、当該申込書の記載と本規約の定めが矛盾又は抵触する場合には、当該申込書の記載を優先して適用します。 ３．前項のほか、弊社ウェブサイト（次条において定義されます。）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定を優先して適用します。 第２条（定義） 本規約における用語の定義は、法令で定められるもののほか、次の各号に定めるとおりします。 （1） 「本サービス」とは、弊社が運営し提供する第７条所定サービスをいいます。 （2） 「弊社ウェブサイト」とは、そのドメインが「anonima.net」である弊社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず弊社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。 （3） 「お客様」とは、次条に基づいて本サービスのお客様としての登録がなされたものをいいます。 （4） 「登録希望者」とは、お客様としての利用を希望する者をいいます。 （5） 「登録情報」とは、第３条第１項に定義する「登録情報」をいいます。 （6） 「登録申請者」とは、第３条第２項で定義する「登録申請者」をいいます。 （7） 「CA」とは、お客様が設定する法人管理者(Company Adimn)をいいます。 （8） 「WA」とは、お客様が設定する内部通報受信者(Whistle-blowing Admin)をいいます。 （9） 「BA」とは、お客様が設定するホンネる受信者（Be Heard Admin）をいいます。 （10）「ユーザー」とは、お客様が本サービスの利用を許可し、当社所定の方法により本サービスへの登録を行った個人をいいます。 （11）「CA ID」とは、パスワード（(14)において定義されます。）と組み合わせて、CAとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。 （12）「WA ID」とは、パスワード（(14)において定義されます。）と組み合わせて、WAとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。 （13）「BA ID」とは、パスワード（(14)において定義されます。）と組み合わせて、BAとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。 （14）「パスワード」とは、IDと組み合わせて、お客様とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます（ログインパスワード、APIシークレット、秘密鍵、認証コード、暗証番号、PIN番号その他いかなる名称のものを含みます。）。 （15）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。 （16）「サービス申込書」とは、弊社所定の様式による本サービスの利用に関する申込書をいいます。 （17）「利用開始日」とは、次条第２項で定義する「利用開始日」をいいます。 （18）「利用契約」とは、次条第３項で定義する「利用契約」をいいます。 （19）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいいます。 （20）「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な交友関係にある者をいいます。 （21）「反社会的行為」とは、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、第三者の信用を毀損し又は第三者の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為をいいます。 第３条（お客様登録手続） １．登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。 ２．弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を合理的に判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。お客様の登録手続きは、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。なお、弊社は、本項の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）を通知するものとします。 ３．前項に定める登録の完了時に、お客様と弊社との間に本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。お客様は本サービスを本規約に従い利用することができます。 ４．弊社は、登録申請者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合、弊社は、当該登録及び再登録の拒否の理由について一切開示する義務を負いません。 （1） サービス利用料の支払を怠るおそれがあると弊社が合理的に判断した場合 （2） 本サービスの提供が技術上困難である場合 （3） 電子メールアドレスを保有していない場合 （4） 既に本サービスのお客様となっている場合 （5） 本規約の全ての条項に同意していない場合 （6） 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、偽造、なりすまし、又は仮借名等の疑義があると弊社が合理的に判断した場合 （7） 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき、誤記又は記載漏れ等がある場合 （8） 過去にお客様の登録を拒否又は取り消された者である場合 （9） 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると弊社が合理的に判断した場合 （10） 反社会的勢力等又は反社会的勢力等の可能性があると弊社が合理的に判断した場合 （11） 反社会的行為を行っている可能性があると弊社が合理的に判断した場合 （12） 本規約に違反するおそれがあると弊社が合理的に判断した場合。 （13） その他、弊社が登録を適当でないと合理的に判断した場合 第４条（登録情報の変更） １．お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、弊社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知しなければなりません。 ２．前項のほか、弊社が登録情報の変更を確認するために必要と判断する場合には、お客様は、弊社が求める資料、情報等を、弊社の定める方法により提出するものとします。 ３．弊社は、お客様が前２項に定める変更手続きを行わない又は当該手続きが遅延したことによりお客様又は第三者に生じる損害及び結果等について、責任を負わないものとします。 第５条（パスワード及びお客様IDの管理） １．お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びCAID（またはWA ID、もしくはBA ID。以下「お客様ID等」といいます）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、お客様は、CA、WA及びBAにもお客様ID等について同様の管理等をさせるものとします。 ２．パスワード又はお客様ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。 ３．お客様は、パスワード又はお客様ID等が盗まれ、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。 第６条（情報等の取扱い） １．登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得たお客様の情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、お客様はこれに同意するものとします。 ２．弊社は、お客様やユーザーが弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。また、弊社は、お客様やユーザーが弊社に提供したいかなる情報を、法令に定められた場合を除き公開する義務も負いません。 第７条 （本サービスの内容等） １．弊社は、次の各号に定めるサービスを提供します。 （1） 完全匿名による内部通報伝達サービス （2） 完全匿名による意見発信サービス（ホンネる） （3） 完全匿名によるアンケートサービス （4） その他（1）から（3）に付随する一切のサービス ２．本サービスでは、お客様の従業員数に応じた複数の利用プランが存在します。お客様は、本サービスの登録申請時に、自己の従業員に応じて利用プランを１つ選択いただきます。なお、利用プランの詳細はサービス申込書等をご確認ください。 第８条（本サービス料及び支払方法） １．お客様は弊社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、弊社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用料を支払うものとします。なお、サービス利用料の詳細はサービス申込書等をご確認ください。 ２．お客様が本サービス料の支払を遅滞した場合、お客様は弊社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 ３．お客様は、利用契約を中途解約した場合でも、当該契約の残期間に対応するサービス利用料は発生するものとし、弊社は日割計算等による精算及び返金は行いません。 ４．本規約に別途定める場合を除き、弊社は、お客様から弊社に対して支払われたサービス利用料の返金には一切応じないことにつき、お客様は予め承諾するものとします。 第９条（利用期間） １．利用期間は、利用開始日から１年間とします。 ２．利用期間満了２か月前までに、いずれの当事者から書面による特段の意思表示がない限り、利用期間は同一条件で更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。 第10条（本サービスの利用） １．お客様は、利用契約の有効期間内において、本規約の目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法（通信・利用環境等を含みます。）に従い、本サービスを利用することができるものとします。 ２．本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信・利用環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。 ３．お客様は、本規約に基づく義務をユーザーに遵守させるものとします。お客様のアカウントを用いて行われた一切の事項はお客様自身が行ったものとみなされるものとし、お客様は、 ユーザーの行為につき一切の責任を負うものとします。 ４．お客様は本サービスを利用するに際し次に定める事項を遵守するものとします。 （1） 本サービスの利用に際して不正アクセス、情報流出、漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（パスワード等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに弊社に対して連絡すること。 （2） 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出、漏洩等の未然防止のために行うべきパスワード管理等のセキュリティ関連措置を行うこと。 第11条（禁止事項） お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為をしてはなりません。 （1） 本規約に違反する行為 （2） 法令若しくは条例に違反する行為、又は犯罪行為に関連する行為 （3） 公序良俗に反する行為 （4） 過度に暴力的・残虐な表現を含む情報、過度に猥褻な表現を含む情報、差別を助長する表現を含む情報、自殺・自傷を助長する表現を含む情報、他人に不快感を与える表現を含む情報、面識のない第三者との出会いを目的とした情報、その他弊社が不適切と合理的に判断する情報を、弊社又は本サービスの他のお客様に送信する行為 （5） 弊社の事業を妨害する行為又は他の利用者若しくはその他の第三者に対する業務妨害となる行為刑罰又は不法行為に抵触する行為 （6） 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為 （7） 弊社が管理する電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等のエラー、バグ、セキュリティーホールその他の瑕疵又は誤謬を利用する行為 （8） 弊社のコンピュータ・システム又は弊社のプロバイダーの技術配信システムにおける非公開のエリアにアクセスし、これらを改ざん又は利用する行為 （9） お客様以外の第三者にパスワード及びお客様IDを利用させる行為 （10） CA以外の第三者にパスワード及びCAIDを利用させる行為 （11） WA以外の第三者にパスワード及びWAIDを利用させる行為 （12） BA以外の第三者にパスワード及びBAIDを利用させる行為 （13） 他のお客様又は第三者に成りすます行為 （14） 反社会的勢力等への利益供与 （15） 本サービスの他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 （16） 本サービスの信用・信頼を損なう行為 （17） 前各号の行為を直接・間接に惹起し、又は容易にする行為 （18） その他弊社が不適切と合理的に判断する行為 第12条（本サービスの停止等） 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。 （1） 本サービスに係るハード・ソフト・通信機器設備等に関わる保守若しくは修理を定期的又は緊急に行う場合 （2） 電気通信事業者の役務が提供されない場合 （3） コンピューター及び、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営又は提供が困難場合 （4） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営又は提供が困難と場合 （5） お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合 （6） 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合 （7） 法令、政策及び社会情勢の変化等により、本サービスの提供の継続が行えないと弊社が合理的に判断した場合 （8） その他、弊社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合 ２．お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。 （1） 弊社所定の通信・利用環境に合致しない環境で本サービスを利用する場合 （2） コンピューター、ソフトウェアその他の機器若しくはインターネット回線の利用不可能な地域又は状況下で本サービスを利用する場合 （3） 電気通信事業者の役務が提供されない場合 （4） その他技術的要因により本サービスの利用が制限される場合 ３．弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。 第13条（登録抹消等） １．弊社は、お客様が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知を行ったうえで、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客様としての登録を抹消若しくは利用契約を解除することができます。 （1） お客様が支払期限超過後、弊社の催促にも拘わらず、合理的な期間内に本サービス料を支払わない場合 （2） 本規約のいずれかの条項に違反した場合 （3） 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 （4） 第３条第４項各号に該当する場合 （5） その他、弊社がお客様としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合 ２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 ３．弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。 第14条（本サービスの内容の変更、終了） １．弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はお客様に対し本サービス終了日の15日前までに事前に通知するものとします。 ２．前項に基づき本サービスの提供を終了する場合には、弊社は、別途当社が定める方法に従い、お客様に関する情報の削除を行うものとします。 ３．第１項に基づき本サービスの提供を終了する場合には、当該終了日の翌日から利用期間満了日までの当該期間にかかる本サービス利用料を日割計算にて精算し、お客様に支払うこととします。 ４．弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。 第15条（権利帰属） １．弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、特段の定めがある場合を除き、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 ２．お客様は、いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。 ３．本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、弊社は、お客様その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。 第16条（サービス品質等） １．弊社はお客様に対し、本サービスに係る稼働時間について、99.5%以上維持することを保証します。 ２．本サービスの１ヶ月間（当月の１日から末日までをいうものとし、直前30日をいうものではありません。以下本条において同じです。）の「使用不能時間」が、3.6時間（１ヶ月の時間の0.5％に相当する時間です。）を超えた場合、当該お客様は自らの「使用不能時間」を弊社に対し申請できるものとし、当該申請された使用不能時間が適正であると弊社が認めた場合（申請された使用不能時間の一部が適正であると認められ、認められた１ヶ月間の使用不能時間が3.6時間を超えた場合を含みます。）、弊社はお客様に対し、次の各号に掲げる方法により算出した金額を弊社の定める方法で返金します。 （1） １ヶ月間における使用不能時間が3.6時間を超え、7.2時間以下の場合 お客様が利用中のプランに係る本サービス利用料の1/12の金額の10％ （2） １ヶ月間における使用不能時間が7.2時間を超える場合 お客様が利用中のプランに係る本サービス利用料の1/12の金額の20％ ※なお、「お客様が利用中のプランに係る本サービス利用料」とは、弊社が別途提示する料金プラン表のうち各プランの利用料の表示をいいます。 ３．前項の「使用不能時間」とは、本サービスにおける全お客様の５％を超える人数が、次の各号に該当する時間（次の各号に該当する状態を、以下「サービス停止状態」といいます。）をいいます。なお、使用不能時間は第７条第１項第１号から第４号のサービス毎に算定するものとし、次の各号が同時に生じていたとしてもそのうち１つについてのみを使用不能時間として計上し、重複しての計上はしないものとします。 （1） 本サービスの利用に係る弊社ウェブサイト等を表示できない時間 （2） 本サービスにログインできない時間 （3） 本サービスによる情報を閲覧することができない時間 ４．前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、「使用不能時間」にあたらないものとします。 （1） 15分未満のサービス停止状態 （2） お客様の環境に依存するサービス停止状態 （3） システムアップデートによるサービス停止状態のうち、弊社が当該アップデート開始の５日以上前に弊社ウェブサイト等により告知した時間帯におけるサービス停止状態 （4） 本規約に基づきサービスが中断・停止する場合 ５．お客様が第２項の申請を行うことができるのは、そのお客様の１ヶ月間における「使用不能時間」が3.6時間を超えた月の翌月末日までとし、それ以後に申請があった場合には、弊社は第２項に定める義務を負わないものとします。第１項に定めるサービス継続保証に係る救済は、第２項に定めるものが唯一のものとします。 第17条（バックアップ等） １．弊社は、利用契約終了後、お客様が本サービス環境に送信・記録したデータ等を削除することができるものとします。 ２．お客様は、お客様が本サービス環境に送信・記録したデータ等のうち重要と判断したデータ等を、本サービスの提供にあたり用いられている弊社の設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップ取得又は弊社ウェブサイトからのデータ出力など、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします。不測の事態が発生し、お客様が本サービス環境に送信・記録したデータ等が消失した場合でも弊社は一切の責任を負いません。なお、利用契約が終了した後においては、利用期間中に本サービス環境に蓄積・記録されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。 ３．弊社は、データ等についてバックアップデータが存在しないこと、お客様が前項に違反し、それらのデータのバックアップを適切に実施しなかったこと、その他バックアップデータの不存在に関して生じたお客様の損害及び不利益について、一切の責任を負いません。 第18条（保証の否認及び免責） １．弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。 ２．弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるお客様の登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 ３．弊社ウェブサイト及び本サービスに関連してお客様と他のお客様、又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理および解決するものとし、弊社はかかる事項について責任を負いません。 ４．お客様は、自己の責任において本サービス及び弊社ウェブサイトの使用を行うものとします。弊社は、お客様の電子情報処理組織等の機器及び環境に対する弊社ウェブサイト及び本サービスの妥当性または互換性を保証しません。 ５．弊社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても責任を負わないものとします。 ６．本サービスは、匿名を前提としたものでありますが、お客様における使用又は運用方法、又は、お客様における内部通報体制や情報管理方法により、本サービス上の匿名性が保たれない場合があります。弊社は、お客様における使用又は運用方法に対する本サービス上の匿名性を保証しません。また、本サービスにおける匿名性が保たれないことでお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 第19条（秘密保持） １．お客様は、本サービスの登録申請及び利用契約に関連して知り得た弊社の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（総称して、以下「秘密情報」といいます。）を、弊社による事前の書面による同意なく第三者に開示、又は漏洩してはならないものとします。また、秘密情報を本サービス利用又は提供の目的以外に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。 （1） 開示された時点で、既に公知となっていた情報 （2） 開示された後、自己の責によらず公知となった情報 （3） 開示された時点で、既に自己が保有していた情報 （4） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課せられることなく適法に取得した情報 （5） 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 ２．前項にかかわらず、お客様は、次の各号に掲げる場合、弊社の承諾なく、合理的に必要な範囲内で、かつ開示が合理的に必要な第三者に対し、秘密情報を開示することができます。 （1） お客様の役職員に対し開示する場合 （2） お客様の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同様。）、子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同様。）若しくは関連会社（会社計算規則第２条第３項第18号の関連会社をいう。以下同様。）、又はこれらの役職員に対し開示する場合 （3） お客様が依頼する弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、アドバイザーその他外部専門家に対し開示する場合 （4） 法令等又は司法・行政機関等（裁判所、仲裁人、仲裁機関、監督官庁、規制当局その他の司法機関・行政機関及び金融商品取引所その他の自主規制機関をいう。）の判断等（司法・行政機関等の判決、決定、命令、裁判上の和解、免許、許可、認可、通達、行政指導その他の判断をいう。）若しくは監査法人の命令・要請等により開示する場合 ３．お客様は、前項第１号から第３号までに基づき第三者に秘密情報を開示する場合、当該第三者に対し本規約と同等の秘密保持義務を負わせ、その義務を遵守させるものとします（但し、法律上当然に守秘義務を負う者に対し開示する場合にはこの限りではありません。）。この場合において当該第三者においてその義務違反（法律上の守秘義務を含む。）があったときには、自らの義務違反として開示当事者に直接責任を負います。 ４．お客様は、第２項第４号に基づき第三者に秘密情報を開示する場合、弊社に対して開示又は提供の必要性について速やかに通知したうえで、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、当該秘密情報を開示又は提供するものとします。 第20条（反社会的勢力等の排除） １．お客様は弊社に対し、自ら、自己の役職員及び主要株主、並びに自らの親会社、子会社及び関連会社が、反社会的勢力等のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ２．お客様は弊社に対し、自ら又は第三者を利用して、反社会的行為を行ったことがないことを表明し、かつ将来において行わないことを確約します。 ３．お客様が前各項のいずれかに違反した場合には、弊社は何らの催告を要さずに、利用契約を解除することができます。 ４．前項の規定により利用契約が解除された場合、解除されたお客様は、解除により生じる損害について弊社に対し一切の請求を行わず、また弊社に対し弊社に生じた損害を賠償するものとします。 第21条（損害賠償等） 弊社は、本サービス等に関連してお客様が被った損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。何らかの理由により弊社がお客様に対し賠償の責任を負う場合であっても、弊社の賠償の責任は、当該損害が生じた利用期間について当該お客様が支払ったサービス利用料（年額）を限度とします。 第22条（連絡/通知） 本サービスに関する問い合わせその他お客様から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からお客様に対する連絡又は通知は、弊社所定の方法で行うものとします。 第23条（本規約上の地位の譲渡等） １．お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。 ２．弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第24条（本規約の変更） １．本規約は、お客様の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法第584条の４の定めに基づき変更されることがあります。 ２．前項に基づき本規約を変更する場合、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、インターネットその他相当の方法により周知します。 ３．前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。 第25条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法、その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。 第26条（存続条項） 本契約終了又は登録抹消後も、本条のほか、第３条第４項、第４条第３項、第５条第２項、第６条第２項、第８条、第10条第３項、第11条、第12条第３項から第13条、第15条、第17条から第21条、次条から第29条は有効に存続する。但し、第17条については利用契約終了又は登録抹消後１年間に限り、有効に存続する。 第27条（当社からの通知等） １．本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。 ２．当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの到達又は当社サービスサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとします。但し、電子メールの送付による場合、お客様の責めに帰すべき事由によって電子メールが到達しなかったときは、通常到達すべきだったときに到達したものとみなします。 ３．本サービスに関する諸通知が、郵送により行われる場合においては、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 ４．お客様から弊社への通知は、弊社所定の問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応することができません。 第28条（準拠法及び管轄裁判所） １．本規約の準拠法は日本法とします。 ２．本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第29条（協議） 弊社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約及びその解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 以上 2020年7月1日（制定日） 2021年4月30日（更新日）
